短期滞在を目的とする場合
令和4年4月1日
| 短期商用等 | 親族・知人訪問 | 観光 | |
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| 渡 航 目 的 |
会議出席、 商用（業務連絡・商談・宣伝・アフターサービス・ 市場調査等）、 文化交流、スポーツ交流等 |
配偶者、血族・姻族3親等内の方の訪問、 知人・友人訪問 |
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| 提 出 書 類 |
ア ビザ申請人が準備するもの | ||
| □（1） 旅券 □（2）ビザ申請書 1通 □（3） 写真 1葉 □（4） 航空便又は船便の予約確認書／証明書等 □（5） 渡航費用支弁能力を証するいずれかの書類 ・所属先からの出張命令書 ・派遣状 ・これらに準ずる文書 □（6） 在職証明書 □（7） 韓国の外国人登録証の原本及び表裏の写し （同伴家族が同一に申請する場合は外国人登録 事実証明書も提出してください。） |
□（1） 旅券 □（2） ビザ申請書 1通 □（3） 写真 1葉 □（4） 航空便又は船便の予約確認書／証明書等 □（5） 渡航費用支弁能力を証するいずれかの書類 （日本側身元保証人が申請人の渡航費用を すべて負担する場合には不要） ・公的機関が発給する所得証明書 ・金融機関発行の取引証明書（直近3ヶ月分） □（6） 親族（知人・友人）関係を証する書類 ・親族訪問の場合… 出生証明書、婚姻証明書、戸籍謄本等 ・知人・友人訪問の場合… 写真、手紙、e-mail 、国際電話通話明細書等 □（7） 韓国の外国人登録証の原本及び表裏の写し （同伴家族が同一に申請する場合は外国人登録 事実証明書も提出してください。） |
□（1） 旅券 □（2） ビザ申請書 1通 □（3） 写真 1葉 □（4） 航空便又は船便の予約確認書 ／証明書等 □（5） 渡航費用支弁能力を証する いずれかの書類 ・公的機関が発給する所得証明書 ・金融機関発行の取引証明書 （直近3ヶ月分） □（6） 滞在予定表又は日程表 ・行動予定，宿泊先（含む連絡先） が明記されているもの （チラシ、パンフレットでも可能） □（7） 韓国の外国人登録証の原本及び表裏の写し （同伴家族が同一に申請する場 合は外国人登録事実証明書も 提出してください。） |
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| イ 日本側（招へい機関等）で準備するもの（写し可） | |||
| □（8） 招へい理由書又は在留活動を明らかにする いずれかの書類 ・会社間の取引契約書 ・会議資料 ・取引品資料等 □（9） （2名以上の申請人が同時にビザ申請を行う場合のみ）申請人名簿 □（10） 滞在予定表 |
□（8） 招へい理由書 □（9） 招へい理由に関する資料 （親族訪問目的で招へい人又は配偶者が日本人の場合は戸籍謄本） □（10） （2名以上の申請人が同時にビザ申請を行う場合のみ）申請人名簿 □（11） 滞在予定表 |
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| ウ 日本側（招へい機関等）が申請人の渡航費用を負担する場合に準備するもの（写し可） | |||
| □（11） 身元保証書 □（12） 法人登記簿謄本又は会社／団体概要説明書 （注） ・上場企業は会社四季報写しを提出することで、法人登記簿謄本又は会社／団体概要説明書は提出不要です。 ・個人招へいの場合は，法人登記簿謄本又は会社／団体概要説明書の代わりに「在職証明書」を提出してください。 |
□（12） 身元保証書 □（13） 身元保証人による渡航費用支弁能力の証明に係わる次の3種類の書類のいずれか1点以上。なお、源泉徴収票は不可。 （1）直近の総所得が記載されている 「課税（所得）証明書」（市区町村役場発行） 又は「納税証明書（様式その2）（税務署発行） （2）「確定申告書控の写し」 （税務署受理印のあるもの。e-Taxの場合は 「受信通知（平成○年の申告書等送付票（兼送付書））」及び「確定申告書」を印刷したもの） （3）「預金残高証明書」 □（14） 住民票 （注）世帯全員の続柄が記載されているもの □（15） （外国人の方のみ） 有効な在留カード（又は特別永住者証明書）の表裏コピー、住民票（マイナンバー（個人番号）、住民票コード以外の記載事項が省略されていないもの）及び旅券のコピー （身分事項及び出入国・在留許可関係のページ） |
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