在済州日本国総領事館の後援名義使用許可申請
各種事業を企画されている団体等で、在済州日本国総領事館の後援名義使用を希望される場合は、下記の要領を御確認の上、申請書類を添えて郵送、もしくはメール等にて申請ください。
なお、事業の内容によっては、後援名義使用を認めない場合がありますので、あらかじめ御了承ください。
※ 在済州日本国総領事館の後援名義付与の対象となる事業は、済州道で行われる事業に原則として限られます。なお、ソウル特別市、仁川広域市、大田広域市、光州広域市、京畿道、江原道、忠清道、全羅道については在大韓民国日本国大使館、釜山広域市、大邱広域市、蔚山広域市、 慶尚道については在釜山日本国総領事館が後援名義の受付・審査を行います。
1． 申請受付期間
後援名義等使用開始希望日（パンフレット等への印刷、ホームページ等で広報を開始する日を含む）の一月半前までに申請をしてください。なお、直前の申請や、申請書類に不備がある場合は、審査をお断りすることがあります。
※ パンフレット又はホームページ等において、在済州日本国総領事館名義を記載する場合は、在済州日本国総領事館名義の使用許可通知が交付された後のみ許可します。
同通知を交付するまでの間は、名義申請等をしている場合であっても、「在済州日本国総領事館後援（予定）／（申請中）」等の記載は認めません。
2． 申請に必要な書類等
後援名義を申請される場合は、以下の（1）から（5）の書類を御準備ください（類似する書類がない場合には、必ず御作成ください。）。なお、以下の（1）及び（2）については、必ず所定の様式にて御作成ください。
必要に応じ御準備いただいた以下の書類以外にも、追加書類の提出をお願いすることがありますので、あらかじめ御了承ください。
（1） 後援名義等使用許可申請書兼誓約書（Word）
● 記入に際する注意点
▶ 別添ひな形の「4 遵守する事項」を御了承の上、御作成ください（同事項の変更は認められません。）。
▶ 代表者には、事業開催における代表者ではなく、事業主催団体（若しくは申請団体）の代表者を御記入ください。
▶ 必要事項を御記入の上、必ず公印（団体印）を押印してください。
▶ 様式内の「3．申請する名義等」については、「在済州日本国総領事館後援名義」などと御記入ください。
（2） 開催要項（Word）
● 記入に際する注意点
▶ すべての項目に必ず御記入ください。
▶ 様式内「8．後援名義等の使用開始希望日」については、申請団体が当省後援名義等を使用（パンフレット等への印刷、ホームページ等で広報を開始する日も含まれます。）される希望日を御記入ください。許可日から等の記入は認められません。
▶ 様式内「10．本事業の在済州日本国総領事館への後援名義申請歴」の「前回の後援名義等使用許可通知番号」は、在済州日本国総領事館が交付した使用許可通知書の許可日の上に記載されております。
なお、在日外交団、国際機関などによる申請の場合、「前回の後援名義等許可通知番号」はありません。
（3） 当該事業の収支予算書 （Excel）
● 作成に際する注意点
▶ 様式不問。作成について御不明な場合は記入例を御参照ください。
▶ 複数の団体から協賛金等を受ける場合は、団体名及び団体ごとの内訳を記入し、別紙若しくは収支予算書に御記入ください。
（4） 事業の概要に関する書類
1）企画書、出品作品リスト（展覧会等）、作品の内容（映画、演劇等）、プログラム、募集要項（公募展、コンクール等）等、事業の概要がわかる資料（すべての事業の申請に少なくともいずれか一点必要となります。）
2）食品提供のある事業等については公衆衛生上等の措置、また、スポーツ事業等については、事故防止、救護体制及び補償（保険等）措置等について適切な措置が講じられていることがわかる資料
（5） 主催団体及び申請団体等の概要が分かる書類
1）役員名簿
2）定款若しくはそれに準ずる書類（規約、会則、寄付行為等）
3）団体等の沿革、事業実績、活動内容等
4）主催者と申請者が異なる場合、両者の関係性のわかる書類（契約書等）
ただし、以下の事業又は団体等については上記（2）及び（3）の書類について省略可能といたします。
（ア）過去2年以内に当館後援名義使用許可の実績がある事業。ただし、前回の申請以降、内容に変更が生じた場合は同書類を必ず御提出ください。
（イ）官庁、外交団、領事機関、国際機関、地方公共団体、 ※ （イ）においては上記（1）も提出不要。
3． 後援名義等を御使用いただけないもの
● 公序良俗に反する事業● 営利を目的とした事業または公益性が乏しい事業
● 政治団体、宗教団体及びそれらに類した団体が行う事業
● 政治及び宗教の要素が強い事業
● 事業を開催することにより、特定の団体等の利益につながるおそれがある事業
● 主催者の事業運営能力等に疑義がある事業
● 我が国又は外国の紹介、若しくは国際親善に役立ち、我が国の外交に寄与することが認められない事業等
● 過去5年以内の申請歴において、在済州日本国総領事館と主催者（又は申請者）の間で誓約した事項を遵守していないことが認められる団体等からの申請
（「後援名義等使用許可申請書兼誓約書」の4．参照）
● 過去5年以内に当館の後援名義の不正使用及び虚偽の申請が認められる事業又は団体等からの申請
● その他、外交上不適切と認められる事業
4． 事業終了後の報告について
事業開催期間満了後、3か月以内に以下の書類を添えて御報告ください。事業の報告がない場合、今後同団体等が扱う事業に対して後援名義の使用許可申請がなされたとしても、後援名義等を付与できないことがあります。※ 事業の都合上等で事業報告が行えない場合でも、必ず同理由と併せ中間報告として御提出ください。なお、必ず最終的な事業報告を御提出ください。
（1）所定の事業報告書（Word）
（2）当該事業の収支決算書（様式不問）
（3）事業実施概要のわかる書類等
（4）後援名義を使用したパンフレット、ポスター等（ホームページ等にて使用した場合は当該ページをプリントアウトの上、御提出ください。）
5． 申請先及びお問い合わせ先
在済州日本国総領事館 広報文化班 後援名義担当TEL：064-710-9527 FAX：064-743-5885
Email：information@cj.mofa.go.jp
※ 済州特別自治道以外の地域で開催される行事の後援依頼については、在大韓民国日本国大使館及び在釜山日本国総領事館のホームページをご参照下さい。