「日韓みらいファクトリーフォーラム2025」募集要項

日韓国交正常化60周年記念事業・外務省後援
「日韓みらいファクトリーフォーラム2025」募集要項
 
1　概要
本プログラムは、韓国全国から選抜した50名の大学生を筑波大学東京キャンパスに招へいし、日本国内で選抜された学生50名と多文化共修を行うプログラムです。参加者は5日間の合宿型プログラムに参加し、両国の学生がひとつのチームを組み、日本と韓国に共通、または地球規模の課題に対し、両国の知見・資源等を活用して解決するソーシャルビジネスのアイデアを構想します。
本プログラムを通じて「課題発見および解決能力、異文化コミュニケーション能力、チーム協業能力」を備えたグローバル人材に成長し、学⽣の皆さんのキャリアデザインの道標になることを願っています。社会的課題にアプローチし、ソーシャルインパクトの創出を図る、新しい価値の創造体験にご関心のある日本国内参加学生を募集しますので、ぜひご検討ください。
なお、本プログラムは、令和 6 年度に⽂部科学省に採択された⼤学の国際化によるソーシャルインパクト創出⽀援事業「GASSHUKU（合宿）とDOJO（道場）によるグローバルスタートアップ⼈材育成」による取組として行われます。
 
【プログラムの詳細は本学ウェブサイトをご参照ください。】
https://miraefactory.jp/2025
 
2　参加に関するご案内
期間：事前研修：令和7年8月9日（土曜日）、オリエンテーションはオンデマンド配信
対面研修：令和7年8月25日（月曜日）～8月29日（金曜日）
事後研修：令和7年9月13日（土曜日）予定
場所：筑波大学東京キャンパス文京校舎
宿泊：東京セントラルユースホステル
人数：50人（日本国内参加者）
対象：日本国内の大学に在学中の学生 (国籍不問)
言語：日本語/韓国語、英語
参加費：13,000円（全日程の宿泊費及び朝食費を含む）
※個人負担費用有り：交通費、昼食・夕食費(自由形式)、国内・旅行者保険加入(義務)
参加申込：https://miraefactory.jp/2025/
申込期間：令和7年6月19日(木曜日)09:00～7月31日（木曜日）23:59
※日本参加者(50人)と韓国参加者(50人)が一緒に参加するプログラムです。
※日本語/英語でのコミュニケーションが流暢でなくても申請可能です。
※国内・旅行者保険加入義務を設けており、対面研修前に各自ご加入するようお願いします。筑波大学の学生については、学生教育研究災害傷害保険が適用されます。ご自身で加入状況を確認してください。
 
 
3　プログラム内容
（1）主題（チーム協働課題）
（2）日程について

事前研修
8月3日	オンデマンドまたは、 オンライン・同時双方向	オリエンテーション
8月9日	オンライン・同時双方向	異文化コミュニケーションの基礎 （筑波大学　李 健實  助教）
対面研修
8月25日	日本・東京	参加登録、ウェルカムカフェ、オープニングセレモニー チーム協働課題発表、チーム作り
8月26日		駐日韓国大使館 韓国文化院 表敬訪問、特別講演と文化体験 チーム協働活動
8月27日		企業からの特別講演とワークショップ、フィールドワーク（調整中）、チーム協働活動、HACK TOKYO（東京観光ミッション）
8月28日		特別講義とワークショップ (ソウル大学　南 基正 教授) チーム協働活動
8月29日		ビジネスアイデア発表・審査会 授賞式, クロージングセレモニー
事後研修
9月13日	オンライン・同時双方向	事後研修
（予定）	（調整中）	最終発表会で優秀な成果を収めた上位チームには、構想したビジネスアイデアをさらに発展させ、実際にソーシャルビジネスとして事業化する活動に1年間参加できる機会を提供

 
4　選考について
申請書の内容及び志願者の所属機関のバランスを考慮して、選考を⾏います。
令和7年8月1日（金曜日）にメールにてお知らせします。
 
5　単位及び修了認定について
本プログラムでは、全日程に参加し、所期の学修を修めたと認める者には、修了証及びデジタル・オープンバッチを授与します。
 
6　その他
本プログラムでは、記録及び広報のため、活動の様子を写真及び動画の撮影を行いますので、予めご承知おき願います。
 
7　お問い合わせ先
筑波大学学生生活課T-ACT推進室（責任者：李 健實）：forum@t-act.tsukuba.ac.jp
筑波大学探求型国際交流プログラム推進委員会事務局（事業運営責任者：寳積） ：office_jkep@u.tsukuba.ac.jp　
 
 
助成：公益財団法人日韓文化交流基金, 公益財団法人三菱UFJ国際財団, 一般社団法人茗渓会
後援：外務省, 日本政府観光局, 国際交流基金, 国立青少年教育振興機構, 茨城県, 茨城県教育委員会, つくば市教育委員会, 東京観光財団, 駐日韓国大使館 韓国文化院 ほか
協力：ソウル大学日本研究所