日本企業支援

令和6年11月19日
在済州日本国総領事館では、日本企業の皆様が韓国において円滑な活動を遂行できますよう、必要なお手伝いをさせていただいております。
各種照会、御要望等がございましたら、以下の日本企業支援窓口担当官及び知的財産権担当官宛てにお気軽に御連絡・御相談ください。

●日本企業支援担当官及び知的財産権担当官
 中江(ナカエ) (アラタ) 首席領事
 E-mail : investment@cj.mofa.go.jp
 Tel : 064-710-9500
 Fax : 064-743-5885
 
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日本貿易振興機構(JETRO)・ソウル事務所
日本政府観光局(JNTO)ソウル事務所
日本自治体国際化協会(CLAIR)ソウル事務所
北東北3県北海道ソウル事務所
宮城県ソウル事務所
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長崎県ソウル事務所
沖縄県ソウル事務所
 
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○OECD責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針
 気候変動や経済のデジタル化といった今日的課題を踏まえ、2023年6月、OECDの多国籍企業指針の改訂が行われました。
 詳細につきましては、以下ホームページでご確認ください。
 OECD多国籍企業行動指針に関する外務省HP関連ページ(全体)
 責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針原文及び日本語仮訳
 日本連絡窓口(NCP)の個別事例処理手続(2024年2月改訂)
 「OECD責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針と日本NCP」