韓国に居住する日本人の方のビジネストラック利用について
1 ビジネストラックを利用して日本に一時帰国する際に必要な手続き
・対象者の本邦受入企業・団体は、「誓約書(ビジネストラック)(PDF)」(追加的な防疫措置の実施を確保するために必要な措置をとること等を受入企業・団体が誓約する書類)及び「本邦活動計画書(PDF)」
(誓約書の添付書類。本邦帰国後14日間の滞在場所、移動先等の対象者の活動計画につき事前に申告するもの。)に必要事項を記入・署名した上で、写しを出国前に対象者にお送りください。その際、受入企業・団体は、アプリの導入・設定方法や必要書類について十分理解した上で、対象者に対して丁寧な説明を行ってください。また、受入企業・団体は、原本を対象者の本邦帰国後6週間保管し、関係省庁から求めがあった場合には提出してください。
・対象者は、本邦帰国前14日間の検温を実施してください。韓国における滞在期間が14日未満の場合は、日本滞在時点から検温してください。発熱(37.5度以上)や呼吸器症状、倦怠感等を含む新型コロナウイルス感染症の症状が認められる場合は帰国を中止してください。健康モニタリングの結果の事前提出は不要です。帰国の際に機内で配布される「質問票」に健康状況として反映してください。
・対象者は、韓国からの出国前72時間以内(注1)に、韓国で新型コロナウイルス感染症い関する検査を受けて陰性であることを証明する「検査証明」を取得してください(注2)。
(注1)検体採取から搭乗予定航空便の出発時刻までの時間
(注2)検査証明の様式は、原則として所定のフォーマットを使用して現地医療機関に記入及び署名を求めて下さい。受診される検査機関が当該フォーマットに応じない場合には、任意の様式の提出も可能としますが、以下の必要情報が欠けている場合には、ビジネストラックをご利用いただけません(入国後14日間は自宅等で待機していただくことになります。)。なお、以下の全項目が英語で記載されている必要があります。
検査証明書類に記載されるべき必要情報(全て英語) |
(1)人定事項(氏名、パスポート番号、国籍・地域、生年月日、性別) (2)COVID-19の検査証明内容(検査手法(注)、検査結果、検体採取日時、検査結果決定年月日、検査証明交付年月日) (注)検査手法は以下のとおりです。 核酸増幅検査(real time RT-PCR法)(nucleic acid amplification test(real time RT-PCR))、核酸増幅検査(LAMP法)(nucleic acid amplification test(LAMP))、抗原定量検査(antigen test (CLEIA))に限る)検体(鼻咽頭ぬぐい液(Nasopharyngeal Swab)、唾液(Saliva)に限る) (3)医療機関等の情報(医療機関名(又は医師名)、医療機関住所、医療機関印影(又は医師の署名)) |
なお、検査証明は紙媒体で発行されたもの(原本)に加え、電子メール等で送付されたもの(写し)でも受付可能ですが、帰国時の提出は紙媒体となりますので、必ず紙に印刷の上お持ちください。
・対象者は、帰国時に民間医療保険(滞在期間中の医療費を補償する旅行保険を含む。)に加入しているようにしてください。なお、帰国時点で日本の公的保険制度(健康保険や国民健康保険など)に加入している場合は、この限りではありません。
・対象者は、本邦帰国時に、「誓約書(ビジネストラック)」(写し)、「本邦活動計画書」(写し)、「検査証明」(又はその写し)及び「質問票」を空港の検疫に提出してください。(注)「誓約書」及び「本邦活動計画書」の写しとは、紙媒体のものを指し、原本をPDF化し、印刷したものを含みます。
・以下のLINEアプリ、接触確認アプリ、地図アプリ等の導入・設定等について、本邦帰国時に空港の検疫で確認をさせていただきますので、導入・設定について準備をしてください。
・対象者は、本邦帰国時に、スマートフォンにLINEアプリをインストールし、帰国後14日間毎日、健康状態の報告を行ってください。
・対象者は、本邦帰国時に、スマートフォンに、厚生労働省が指定する接触確認アプリを導入し、帰国後14日間、同アプリの機能を利用してください。
・対象者は、本邦帰国時に、スマートフォンの地図アプリ機能等を利用した位置情報の保存を開始、帰国後14日間、位置情報を保存してください。
なお、LINEアプリを通じた健康フォローアップに対して毎日連絡がない場合や、対象者が陽性と判明し保健所の調査にご協力いただく際に接触確認アプリの導入や位置情報の保存が確認できない場合等には、誓約違反と見なします。誓約違反した受入企業・団体は、関係当局により名称を公表され得るとともに、今後当該企業・団体の招へいする者に対し、本スキームに基づく本邦入国が認められない可能性があります。
【必要書類】
・「誓約書(ビジネストラック)(PDF)」

・「本邦活動計画書(PDF)」

・「検査証明」(又はその写し)(出国前72時間以内(注)の検査の結果に基づいたもの。)
(注)検体採取から搭乗予定航空便の出発時刻までの時間
・「質問票」(帰国便の機内において全乗客に配布されます。)
【その他必要事項】
・出国前14日間の健康モニタリング
・本邦滞在期間をカバーする民間医療保険(滞在期間中の医療費を補償する旅行保険を含む。)への加入(帰国時点で日本の公的保険制度(健康保険や国民健康保険など)に加入している場合は不要。)
・帰国後14日間のLINEアプリを通じた健康フォローアップ
・接触確認アプリの導入

・帰国後14日間の既存の地図アプリを通じた位置情報の保存(PDF)
