コロナウイルス感染症に関する水際対策の抜本的強化(査証の制限等)(外務省)

2020/3/10
問1 発給済み査証の効力を停止する措置に関し,本件対象となる査証の種類いかん。
(答)
  ○外交・公用査証を含む全ての査証が対象となる。

問2 今回の措置の期間内に未使用の査証の有効期限が切れる場合,査証手数料は返却されるのか。
(答)
  ○査証手数料の返却は行わない。

問3 今回の措置の期間内に査証の有効期限が切れ,新たに査証申請を行う場合の査証手数料の扱いいかん。
(答)
  ○そのような場合には,査証手数料を改めて支払う必要がある。

問4 韓国に所在する大使館又は総領事館においては,慎重審査により査証発給までに通常より時間がかかるとのことであるが,韓国以外の国に渡航して査証申請すれば通常通り発給されるのか。
(答)
  ○韓国以外の国に合法的に長期滞在していない場合は,査証申請は受理されない。

問5 査証免除措置が停止されるとのことであるが,短期滞在査証を申請する場合の査証手数料いかん。
(答)
  ○韓国の旅券保持者については,査証手数料を免除する。

問6 査証免除措置の停止に関し,韓国ではなく,第三国に在住している申請者の扱いいかん。
(答)
  ○査証免除措置の停止については,第三国在住の申請者も対象となる。

問7 今回の査証の効力停止措置は,日本に在留資格を有し居住する者や韓国籍者の在留資格に影響を与えるか。
(答)
  ○在留資格は,上陸した外国人に対し,出入国在留管理庁が付与する資格であり,今回の措置の対象となっている,上陸のための査証とは異なるものである。